半導体原材料の輸出手続きの管理強化、日本製品の不買運動、GSOMIA破棄、訪日韓国人の激減・・・。2018年10月の徴用工裁判の韓国最高裁判決に端を発し、日韓関係はいま「史上最悪」とされる。そもそも、徴用工裁判は1997年12月に大阪で始まった。戦時中に日本製鉄大阪工場で働かされた元徴用工2人が、未払金などの支払いを求めて大阪地裁に提訴したのだ。結局、「日韓請求権協定」で補償問題は「完全かつ最終的に解決された」ことなどを受けて、2003年最高裁で敗訴が確定。原告2人は他の3人の元徴用工らとともに、今度は韓国で裁判を起こした。

一審、二審とも原告敗訴となったが、2012年5月、韓国最高裁は「日本の不法な植民地支配に直結した強制動員の慰謝料は、日韓請求権協定には含まれていない」とする新たな解釈のもと、差し戻し判決を出し、2018年10月の韓国最高裁判決で原告勝訴が確定することにつながった。同じ元徴用工に対して、日韓両国の最高裁が、考え方の違う判決を出して、ぶつかり合っているのが現状だ。

番組では、植民地支配の過去を問い直す国際的潮流なども紹介しながら、アジア・太平洋戦争から感覚的にも時間的にも切り離されている「戦後」日本人が、植民地支配の過去とどう向き合えばいいのかを考える。